神奈川県・横浜市の障害福祉指定申請/加算届出専門
放課後等デイサービス・児童発達支援・居宅介護等を支援する行政書士

横浜さち行政書士事務所は、障害福祉サービスの許認可申請、運営サポートを行い、経営者と伴走します。

施設の利用者と向き合う時間を増やしたい、職員のケアに注視したいのに、事務作業に時間を取られることに悩んでいる経営者の方、一度ご相談ください。

許認可申請のサポート・代理、運営の生産性向上に関するサポートをいたします。

★初回30分相談無料★

提供するサービス

開所した場合、「体制届（介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書）」と「変更届」は避けては通れない届出です。

ですが、各自治体（指定権者）によって様々なルールがあります。

横浜さち行政書士事務所は事業所と各自治体の間に入りスムーズな届出を行います。

2024年度（令和6年度）からは、従来の3つの加算（処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等）が一本化され「福祉・介護職員等処遇改善加算」に移行し簡素化しました。

その後、2026年度（令和8年度）には区分が増えています。

2027年度（令和９年度）の改正はどうなるのでしょうか。

加算の要件をすばやくキャッチし実態に即した加算を取得できるようサポートします。

処遇改善加算要件の１つに職場環境等要件があります。

要件と実態に乖離があるものも含まれていると感じる経営者の方も多いかと思います。

要件を満たそうとした結果、運営の効率が悪くなる、コストがかかることがないよう、改めて業務の見直しから始めてみませんか。

一緒に検討し、経営者の方、職員の方の作業の軽減に努めます。

義務化された「運営基準」（BCP策定、虐待防止のための委員会設置、議事録作成など）と運営規程への反映は、日々の利用者への支援業務と並行して実現することは至難の業です。

各運営基準の策定、運営規程から現場へ落とし込むマニュアル作成まで行います。

新規開所の条件が厳しくなるサービスも出てきています。国の方針が事業所を増やす局面から事業所の質を上げる局面へ変わってきているのかもしれません。

将来を見据えた運営を運営規程、就業規則等で可視化し、指定をスムーズに取得するサポートを行います。